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学校のトイレ、洋式は43% 財源不足で改修進まず

文部科学省は10日、全国の公立小中学校のトイレの43.3%が洋式便器との初めての調査結果を発表した。教育委員会の8割以上が校舎の新築や改修の際には洋式を選ぶと回答した。文科省の担当者は「校舎の耐震化にメドがついた自治体からトイレの洋式化を進めようとしている」とみている。

調査は今年4月時点。全国の公立小中学校約3万校の計139万7千個の便器のうち、洋式は60万5千個、和式は79万2千個だった。

都道府県別の洋式化率は神奈川(58.4%)、沖縄(54.7%)、山梨(54.4%)の順で高かった。最も低いのは山口(26.7%)で、島根(30.0%)、長崎(30.3%)など低い自治体は、校舎の新築や改修の財源が課題とみられる。

全国の1799教委に今後の整備方針を聞くと、42.5%が「洋式率90%以上」と回答。「各階に1個和式を置き、残りは洋式」(13.4%)、「各トイレに1個和式で残りは洋式」(29.3%)と合わせ、洋式を和式よりも多く置くとした教委が85.2%を占めた。「洋式と和式を半々」は10.7%だった。

文科省の担当者は「保護者からは家庭で主流の洋式の要望が強いが、和式の存在を子供に伝えるため、1つは設置しようと考える教委も多いようだ」と話している。

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