石原氏の責任問う豊洲訴訟、都が4月までに対応判断

2017/2/10 0:34
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築地市場(東京都中央区)から豊洲市場(江東区)への移転をめぐり、移転決定時の知事だった石原慎太郎氏の責任を求める住民訴訟の口頭弁論が9日、東京地裁(林俊之裁判長)であった。都側が今後の対応について、4月27日の進行協議までに判断することが決まった。

小池百合子知事は1月、被告である都側の対応の見直し検討を表明。新たな弁護団を選任した。

住民訴訟は2012年、移転に反対する築地市場の仲卸業者らが起こした。土壌汚染を考慮せずに豊洲市場の土地を578億円で取得したのは違法だとして、都から石原氏に全額返還を請求するよう求めている。

住民側の代理人弁護士は9日、「石原氏に責任がないとの主張は不合理であり、都は対応方針を見直すべきだ」と語った。住民側は石原氏の証人尋問も請求している。

豊洲市場への移転をめぐっては、都議会特別委員会が石原氏と側近だった浜渦武生元副知事らの参考人招致を決めた。石原氏は応じる方針。

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