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弁護士の年収低下 新人は5年前比210万円減

法務省の調査で2015年の新人弁護士の平均年収は568万円となり、5年前の10年に比べ210万円減ったことがわかった。新人ばかりではなく、全体的に弁護士の平均年収は低下傾向にある。収入源だった消費者金融への過払い金返還請求の業務が一巡したほか、法曹人口の拡大で「弁護士余り」の状況が続いていることも背景にあるとみられる。

15年の弁護士の平均年収調査は、法務省が日弁連などの協力を得て今年3月に実施。弁護士2万1313人に調査票を送り、7912人から回答を得た(回収率37%)。

登録1~15年目の平均年収を分析。1年目は568万円で、10年の778万円よりも27%減った。登録5年目は1412万円で、同じく754万円(35%)下がった。登録10年目は2251万円、登録15年目は3085万円となり、それぞれ406万円(15%)、617万円(16%)減った。

年収2千万円を超えた時期は10年は登録5年目だったが、15年は登録10年目で、弁護士が以前ほど稼げない実態が浮き彫りになった。

法務省は15年と10年の平均年収について「調査回答率が異なるため単純比較はできない」としつつも、10年は過払い金の返還請求などの債務整理案件がピークを迎えており、「その反動が出た」と分析している。

最高裁は06年、利息制限法の上限金利(年15~20%)と出資法の上限金利(29.2%)の間の「グレーゾーン金利」を原則無効と判断。債務者が利息制限法を超えて払った金利は過払い金となった。借り手が貸金業者から取り戻す動きが急増し、相談や訴訟などを担う弁護士にとって重要な収入源の一つだった。

一方で背景に「弁護士余り」を指摘する声もある。15年の弁護士数は3万6466人で、10年よりも7638人(26%)増えている。

政府は02年、法曹人口の拡大を目指し、司法試験の年間合格者数の目標を3千人とする司法制度改革の閣議決定をした。しかし、弁護士の活動領域が想定よりも広がらなかった。若手が法律事務所に入れないなどの問題も起き、政府は13年に目標を撤回した。

日本弁護士連合会は「法的需要が伸びない中で弁護士の供給が増えたことも収入低下の一因だ」としている。

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