2019年1月19日(土)

神戸物産を強制調査 監視委、インサイダー取引の疑い

2016/2/9 12:18
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食品スーパー「業務スーパー」を全国展開する東証1部上場の神戸物産(兵庫県稲美町)の株式を巡ってインサイダー取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で同社の本社など関係先を強制調査していたことが9日、関係者への取材でわかった。

監視委は家宅捜索で押収した資料を分析するとともに同社関係者などから事情を聴き、同法違反容疑での刑事告発の可否を慎重に検討する。

関係者によると、同社は2014年12月と15年7月に自社株買いの実施を公表した。同社関係者は公表前にこの情報を入手し、情報の伝達を受けた知人らが大量の同社株式を売買した疑いが持たれている。公表の前後で株価は大きく上昇しており、売買で多額の利益を得ていた可能性があるという。

神戸物産は1985年設立。業務スーパーを全国で700店以上展開している。15年10月期の連結売上高は約2285億円。同社は「役職員の関与の有無も含めて調査を実施中。監視委の調査には全面的に協力する」とのコメントを出した。

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