2019年6月26日(水)

五輪開催都市契約書を公表 東京都、IOCへの配分明示

2017/5/9 20:27
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東京都は9日、2020年東京五輪・パラリンピックを開催する都と日本オリンピック委員会(JOC)が国際オリンピック委員会(IOC)と締結し、非開示だった開催都市契約書を公表した。都が非開示の理由としていたIOCとの守秘義務規定を見直すことに4日付で合意したという。

東京の契約書は、招致が決まった13年9月に締結。大会組織委員会が大会エンブレムやマスコット、入場料の総収益から5~7.5%をIOCに支払うことや、大会開催の結果、剰余金が発生した場合は組織委に60%、国内オリンピック委員会(NOC)に20%、IOCに20%の割合で分配することなどが明示されている。

この他、開催国が戦争状態や内乱などになり大会参加者の安全が脅かされる場合に、IOCが大会を中止できるとする項目も盛り込まれている。

都は9日、契約書公表と併せ、契約に基づき大会の計画策定や資金調達を具体的にまとめた大会運営要件も開示した。〔共同〕

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