公道カート安全対策　国交省、月内にもレンタル業者に要請

公道を走るカートの安全対策をめぐり、石井啓一国土交通相は9日、閣議後の記者会見で「警察庁と連携し速やかに検討する」と述べた。公道カートは乗用車と同じ速度で一般道を走れるが、法律上はシートベルトなどの装着義務はない。カートによる事故が相次いでおり、同省は月内にも東京都内の大手レンタル業者にカートへのシートベルト装置の設置を求める。

公道カートはエンジン排気量が20～50ccで、法律上は「ミニカー」と呼ばれる。道路運送車両法では「原動機付き自転車」と同じ扱いでシートベルトの着用は不要。一方、交通ルールを定めた道路交通法では「自動車」に含まれ、ヘルメットをかぶらなくてもよい。

近年は訪日外国人を中心に利用が増加する一方、各地で事故が相次いでいる。国交省は事故の実態を調査し、都内のレンタル業者だけでなく、他の業者への要請も検討する。公道カートを巡っては、警視庁も実態調査に乗り出している。