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パパの育休取得支援 厚労省検討、利用状況公表など

厚生労働省は、女性に比べ著しく低い男性の育児休業取得率をアップさせようと利用促進策の検討を始めた。子育てと仕事の両立のための負担が女性に大きく偏り、安倍政権が掲げる女性の活躍推進の障害となっているためだ。取得しづらい職場の雰囲気を改善するため、企業に男性従業員の利用状況の公表を義務付ける案などが浮上している。

2015年度の取得率は女性81.5%に対し、男性2.65%。しかも男性の利用期間は5日未満が56.9%を占める。

男性育休低迷の要因は、職場で歓迎されないことや、業務の繁忙、休業中の減収が指摘されている。厚労省は要因の詳細な調査と分析から始め、有識者検討会を設けて議論する方針。

16年4月に全面施行された女性活躍推進法は、大企業に管理職の女性割合などの公表を義務付けている。優秀な人材の採用で他社と競争するため、企業が自ら女性を管理職に積極的に登用するとの狙いからだ。厚労省の検討案は、男性育休状況の公表義務付けにより同様の効果を期待する。ただ「育休は権利で公表義務にはなじまない」との反発も予想される。

現行で最長1年半の育休は、法改正により今年10月からは最長2年に延長。待機児童対策の一環だが、女性の取得が長期化すればキャリア形成には悪影響だとの懸念は強い。厚労省は男性取得を促し、女性活躍の流れの停滞を避けたい考えだ。

昨年の労働政策審議会では、育休の一定期間を男性に割り当てる「パパクオータ制」も浮上したが、労使が折り合わず見送りに。厚労省はあらためて導入の是非を検討する。〔共同〕

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