お試しのはずが…定期購入トラブル最多　16年消費者白書

政府は9日、2017年版の消費者白書を閣議決定した。16年に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数は約88万7千件で、前年比で約4万8千件減少した。一方、「お試し」のつもりで申し込んだ健康食品や化粧品の購入が「定期購入」になったとの相談数が1万3129件と過去最多となった。

定期購入を巡る相談は、12年は658件だったが、13年は1297件、14年は1813件、15年は3906件と増加。16年は前年の3倍を超えた。相談者の8割が女性で、白書では「定期購入が条件と小さく表示されていたり、別のページに書いてあったりする場合がある」と注意を呼び掛けている。

全体の相談件数が減少した背景については、10代後半～20代前半の6割超はトラブルの情報をインターネットで検索しており「自ら情報収集してトラブルを回避している可能性がある」とした。

消費行動の調査では、スマートフォンを必需品と考える若者は8割を超え、15～25歳の73%が1日に3時間以上利用していた。会員制交流サイト（SNS）を利用する25～29歳の過半数が、写真を投稿するために外食や旅行をしたことがあると回答。消費支出が低迷する中、買い物より体験を楽しむ「コト消費」に積極的な傾向も見られた。〔共同〕