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マタハラ相談、最多の4200件超 15年度19%増

職場で妊娠や出産、育児休業を理由に退職や降格などを迫られるマタニティーハラスメント(マタハラ)に関し、2015年度に都道府県労働局に労働者から寄せられた相談件数が前年度比19%増の4269件に上り、過去最多となったことが8日分かった。厚生労働省は10年度に集計を始めた。

マタハラに関する相談は、10~14年度の5年間は3200~3600件程度で推移。大幅増となった背景について、厚労省雇用均等政策課は「社会的に認知されたことでマタハラに対して声を上げ、企業への是正指導を希望する労働者が増えた」としている。

マタハラの判断基準について、厚労省は昨年3月「原則として妊娠・出産などから1年以内に女性が不利益な取り扱いを受けた場合は直ちに違法と判断する」と明確化して労働局に通知した。毎年度約20~30件にとどまっていたマタハラ関連の是正指導の件数も84件に増加した。

相談の内訳は、男女雇用機会均等法の禁止する「婚姻や妊娠、出産などを理由とする不利益な取り扱い」に関する相談が18%増の2650件、育児・介護休業法が禁止する「育児休業に係る不利益な取り扱い」に関する相談が21%増の1619件だった。

育休取得に関する相談では、男性の相談件数が61件と倍増し、子育てに積極的な男性の育休を妨げる「パタニティーハラスメント」(パタハラ)の増加もうかがえる。〔共同〕

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