2019年2月17日(日)

自治体の「地域再生計画」、半数が未達 検査院調べ

2015/10/8付
保存
共有
印刷
その他

自治体の地域活性化に向けた取り組みを国が後押しする「地域再生計画」について会計検査院が調べたところ、終了した計画の数値目標のおよそ半数が達成されていなかったり、達成状況が不明だったりすることが8日分かった。検査院は所管する内閣府に対し、達成状況を把握し、自治体との連携をより密にするよう求めた。

地域再生計画は、地域の特性を踏まえて自治体が提案した町おこしなどにつながる施策を、各省庁が補助金や規制緩和などで支援する仕組み。2003年から始まり、05年4月の地域再生法施行で支援メニューが充実し、現在の形になった。

開始から原則5年以内に「円滑かつ確実に実施されると見込まれること」などを条件に、内閣府が認定した計画が支援対象になる。道路や港のインフラ整備、観光客誘致など広い分野の施策が対象になっている。

検査院は今回、制度が始まった2005年度から14年度までに国が支援措置を講じた1506計画(国の支出額8524億円)を検査。このうち数値目標を掲げた1311計画の3428目標の達成状況を調べた。

このうち目標を「達成した」は約半数の1749目標(51.0%)にとどまった。「達成していない」は35.0%で、「達成状況が不明」も13.8%あった。

未達成の理由は「災害、不況など」が46.8%で最多。「事業実施箇所が想定していた条件と異なり、対策を図る必要があった」(11.2%)、「関係者との調整に時間を要した」(10.3%)が続いた。

各省庁が用意した税優遇や規制緩和など112項目の支援メニューのうち、49項目(43.7%)が一度も活用されていなかった。14年度までに認定を受けた1587計画の47.9%で自治体が地域住民に計画の内容を公表していなかったことも分かった。

内閣府は「指摘を真摯に受け止め、自治体への助言に取り組むなどして改善を働きかけたい」としている。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報