子の引き渡し ルール明文化 法制審部会が試案

2017/9/8 23:26
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法制審議会(法相の諮問機関)の民事執行法部会は8日、離婚した夫婦間で子供を引き渡すルールの明文化を柱とした中間試案をまとめた。親権を持つ親が、子供と同居する親に引き渡しを求める際、原則としてまず制裁金を支払わせ、応じない場合に限って直接的な強制執行ができるようにする。子供の心身への影響に配慮し、円滑な引き渡しを促す。

9月下旬から約1カ月間、パブリックコメント(意見公募)を実施。結果を踏まえ、法制審で審議を再開し、要綱案のとりまとめを目指す。

現行法は子供の引き渡しを巡って明文規定がなく、動産の強制執行の規定を適用してきた。法務省はルールを明文化した民事執行法改正案の国会提出を目指している。

試案では、原則として引き渡しを命じる判決に応じるまで、制裁金を支払わせる「間接強制」を規定。間接強制の決定が確定した日から2週間経過した後でなければ、引き渡しの直接的な強制執行はできないとした。子供の心情に配慮し、原則として強制執行の場には子供と同居する親がいることが必要とした。

ただ、はじめから強制執行できるようにすべきだとする意見も載せるなど、重要な論点で部会内での対立が根深く、意見公募の結果に注目が集まりそうだ。

このほか、不動産競売から暴力団を排除する方策も検討。裁判所が暴力団組員や脱退してから5年以内の元組員などが応札していないかを警察に照会し、該当する場合などに売却を不許可にできるようにする。

養育費などの不払いを防ぐため、債権者の申し立てにより裁判所が金融機関に照会すれば、債務者の預貯金口座を特定できるようにもする。裁判所が日本年金機構などの公的機関に照会し、給与差し押さえに必要な債務者の勤務先情報を得られる仕組みも盛り込んだ。

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