2017年11月20日(月)

旅行代金弁済で拡充案 てるみくらぶ破綻で観光庁

2017/9/8 20:16
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 石井啓一国土交通相は8日の記者会見で、格安旅行会社「てるみくらぶ」(東京)の経営破綻を受けた再発防止策として、客が旅行会社に前払いした代金を弁済する制度の拡充案を公表した。資金確保のため旅行会社が破綻に備えて支払う分担金を平均1割程度増額する案を検討している。観光庁は今後、制度改正案の詳細を詰める。

 制度見直しに際し、破綻時に被害が大きくなる海外旅行への補償を拡充する必要があると判断した。分担金は来年4月から海外旅行の取引高に応じた額を追加して集める方向で調整する。石井氏は「消費者が安心して海外旅行ができる環境を整備したい」と述べた。

 現在の弁済制度は、各旅行会社が日本旅行業協会などに分担金を積み立て、破綻した際は積立額に応じた上限の範囲で代金を返還する仕組み。

 てるみくらぶの弁済額は、前払い代金約99億円の1%程度に当たる総額1億2千万円にとどまる見通し。分担金の増額とともに、てるみくらぶが未加入だった任意の保証金の上乗せ制度への参加を促すことで、同様の破綻が起きた場合、弁済額を現在の3倍程度の3億数千万円に引き上げることを目指す。

 再発防止策ではほかに、旅行会社の経営状況の監視を強化するため、来年4月から各社に観光庁への年1回の決算書提出を義務付ける。また、てるみくらぶが破綻直前まで代金前払いを促す広告を出していた問題では、広告や募集に前払い金の使い道を明記するといった指針を業界団体が策定する。〔共同〕

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