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茨城県知事、原因究明など要請 原子力機構事故

日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で5人が被曝(ひばく)した事故を受け、同県の橋本昌知事は8日、同機構に事故原因の徹底究明などを文書で要請した。「県民の原子力事業所に対する信頼を大きく損ねるもので誠に遺憾」とし、作業の安全管理体制や再発防止策の検討について、23日までに報告するよう求めた。

要請文を受け取った同センターの塩月正雄所長は「原子力の専門家集団として責任を重く感じている。原因究明や安全確保に取り組む姿を見せることで責任を果たしていきたい」と述べた。

水戸市の高橋靖市長も同日、同センター宛てに緊急要請をおこなった。早急な事故原因の究明や再発防止への取り組み、地域住民への丁寧な説明などを求めた。

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