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偽造薬対策、身元確認を卸に義務化 厚労省検討会が防止策

C型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽造品問題を受けて、厚生労働省の有識者検討会は8日、再発防止策をまとめた。卸売業者が医薬品を仕入れる際、相手が医薬品の販売業許可証を持っているかどうか確認することを義務付ける。今夏にも省令を改正するなどし、偽造品の流通を防ぐ。

ハーボニーの偽造品問題では、東京都内の卸売業者が身元確認しないまま偽造薬を個人から仕入れ、薬局に流通した。厚労省は再発防止策で、身元確認の徹底に加え、確認手段の記録も義務化する方針だ。違反した場合は行政処分を科す。

また、ハーボニーの偽造品が薬局で患者に処方されたことから、薬局は偽造品対策を業務手順書に定めるようにする。偽造品だと疑われる医薬品を見つけた場合、仕入れ経緯の確認方法や、行政への報告などについてあらかじめ定めておく。

有識者検討会では、引き続き偽造品対策を協議。卸売業者の許可基準の厳格化などを検討。今年度中に最終的な報告書を取りまとめる予定だ。

この問題をめぐっては、都などが卸売業者などに業務停止命令を出した。健康被害は確認されていない。

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