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労働相談4年ぶり増加 15年度、パワハラが最多

厚生労働省は8日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」に基づく2015年度の労働相談が4年ぶりに増加し、24万5125件(前年度比2.6%増)だったと発表した。

このうち、パワーハラスメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談が6万6566件(同7.0%増)と最も多かった。最多は4年連続で、全体を押し上げた。厚労省は「パワハラという言葉が企業や労働者の間で浸透し、相談しやすくなったのではないか。引き続き企業に啓発していく」としている。

「いじめ・嫌がらせ」の具体例としては、先輩社員から毎日「のろい」「気が利かない」「やめたら」などの侮辱的な発言を受け、上司に訴えたが対応してくれなかったケースなどがあった。

次いで多かったのは「解雇」(3万7787件、3.0%減)。「自己都合退職」(3万7648件、8.7%増)が続いた。労働相談の利用者の内訳は正社員が9万2624人と最多で、パート・アルバイトは3万9841人、期間契約社員は2万5732人だった。

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