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小規模飲食店は禁煙の例外 受動喫煙対策、厚労相が修正案

厚生労働省が今国会に提出予定の受動喫煙防止対策を義務付ける健康増進法の改正案で、原則として建物内禁煙を目指していた飲食店のうち、小規模店は例外として喫煙を認める方向で検討していることが8日、分かった。飲食店業界などが反対しているため。今後、自民党などに提示して細部を調整するが、さらなる反発も予想され、最終的に健康増進法の改正案にどう反映させられるかは不透明だ。

厚労省は今回、例外として建物内での喫煙を認める飲食店の修正案を2つまとめた。第1案の対象は、未成年の利用が想定されないキャバレーやバー、スナックなど主に酒類を提供する30平方メートル以下の小規模店。店頭で注意を表示し、換気設備の設置を条件に喫煙を認める。

第2案はこれらに加え、小規模な居酒屋や焼鳥屋、おでん屋についても例外として喫煙を認める。居酒屋などは家族連れで訪れるケースもあり、慎重に議論する。いずれの案でも、未成年を含む幅広い層が利用するラーメン屋やそば屋、すし屋、レストランは、喫煙室以外では禁煙としている。

飲食店以外では、精神科病院や終末期の患者もいる緩和ケア病棟で、屋外の喫煙を認めることを検討する。患者のストレスを和らげようと病院側が弾力的な運用を求めているためだ。

現在の健康増進法では、受動喫煙防止対策は「努力義務」にとどまっている。厚労省は2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、事業者に受動喫煙防止対策を義務付けるとともに、違反者への罰則規定を盛り込んだ改正案を今国会に提出する方針だ。

厚労省は当初、飲食店は原則として建物内禁煙とし、喫煙室の設置を認める方針だったが、飲食店業界は「小規模店は喫煙室を設けるスペースがない」「小規模店がつぶれる」と一律の規制に反対していた。

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