2019年1月24日(木)

新聞協会、秘密保護法巡り法相に意見書

2014/12/8付
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日本新聞協会は、10日施行の特定秘密保護法が国民の知る権利や取材・報道の自由を阻害したり、政府にとって不都合な情報を秘匿する手段に使われたりする疑念が払拭されていないと指摘し、「適切な法運用を強く求める」とする意見書を上川陽子法相宛てに8日郵送した。

意見書は、秘密文書が公開されずに廃棄される可能性があるとして「情報公開関連の法整備を充実させていくことが必要」と強調。同法の運用基準を施行5年後に見直すとしている点も「できる限り早期に、必要に応じて見直しに取り組むべきだ」と訴えた。

「立法府も適切に関与すべきだ」とし、国会の情報監視審査会が秘密指定の取り消しなどを勧告しても行政機関が従わない場合、行政機関側に重い説明責任を課すよう求めた。〔共同〕

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