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文科省有識者検討会、人事慣行の見直し議論 天下り再発防止

組織的な天下りあっせんの再発防止に向けた文部科学省の有識者検討会は8日、3回目の会合を開いた。再就職あっせんにつながる人事慣行の見直しや、コンプライアンス(法令順守)面で先進的な民間企業との人事交流などが議論された。

文科省の違法な再就職問題では、長く人事課に在籍した元職員が主に調整役となった。座長を務める山田秀雄弁護士は「スペシャリスト育成は必要だが、あまりにも(元職員が人事業務に)特化したことでいびつな事態になった」とし、一部署に長く在籍する人事慣行の弊害を指摘した。

法令順守については民間企業から「研修を受けるなど、教えを請うような人事交流をやるべきだ」との議論が出たという。検討会が文科省への提言をまとめる時期は未定。次回の会合は6月下旬から7月上旬に開く。

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