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司法試験合格者1850人 2年連続で2千人割れ

法務省は8日、2015年の司法試験に1850人が合格したと発表した。昨年より40人増え、3年ぶりに前年を上回ったものの、2年連続で2千人を割った。合格率は23.1%。法科大学院を修了しなくても受験資格を得られる「予備試験」経由の合格者は186人、合格率は61.8%で全体の平均を大きく超える状況が続いている。

現行制度での司法試験は10回目。法曹離れを防ぐため「5年で3回」だった受験回数の制限は、今年から「5年で5回」に緩和されたが、受験者は前年と横ばいの8016人だった。

合格者は男性が1451人、女性が399人。平均年齢(今年12月末時点)は29.1歳で、最年長は68歳、最年少は21歳だった。

全国に74ある法科大学院を修了した合格者は1664人で、合格率は21.6%だった。合格者が最も多かったのは中央大の170人で、慶応大の158人、東京大の149人、早稲田大の145人、京都大の128人と続いた。香川大、久留米大、独協大、姫路独協大の4校はゼロだった。

予備試験経由の合格者は186人で昨年から23人増加。合格率は4年連続でどの法科大学院よりも高かった。予備試験は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための例外的な制度として始まったが、法曹への近道として現役学生が受験するケースが目立つ。

合格者100人超の上位5校と予備試験組を合わせると936人に上り、合格者全体の半数を占めた。法科大学院の半分は合格者数が1桁で、二極化が目立つ。

政府は今年6月、02年に閣議決定した年間合格者3千人程度の目標を半減させ、1500人程度とする改革案をまとめた。今後、法曹人口の先細りを懸念し受験生が減少すれば、合格率の低い法科大学院の統廃合が進むとみられる。

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