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「18歳成人」17年国会提出めざす 法務省、意見公募の結果公表

法務省は8日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について国民からの意見公募(パブリックコメント)の結果を公表した。意見では「消費者被害の件数が増加する」(日本弁護士連合会)など慎重論も目立ったことから、消費者教育の充実などの対策も同時に検討する。周知期間は3年以上、施行は4月1日から、とすべきとの声が多かった。

必要な手続きを終えたため、法務省は法案策定に入る。2017年の通常国会で関連法案の提出を目指す。

18歳と19歳の約200万人が一斉に成人となることに支障がないかなどについて、個人・団体から194件の意見が集まった。

18歳と19歳が両親らの同意なしで高額品購入の契約をした際、後で取り消しができなくなるとの懸念があり、複数の団体が「事業者に勧誘の制限や重い説明義務を課すべきだ」と求めた。「悪徳業者の勧誘が集中する」として、まず19歳、翌年に18歳といった形で段階的な施行を求める意見も複数あった。

18歳と19歳は親の同意なくクレジットカードをつくれるようになるため、多重債務被害の防止策を求める意見が出た。親の離婚時に子供の養育費の支払いを「成人まで」と取り決めるケースがあるが、その期間が短くなるとの懸念も示された。

法務省は文部科学省などと連携し、寄せられた意見を若者の消費者教育の拡充など政策立案にいかす。成立から3年間を想定している国民への周知期間は「5年程度が必要」(日本司法書士会連合会)などの意見を踏まえて延長を検討する。

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