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五輪招致巡りJOC会長を任意聴取 竹田氏、趣旨を説明

(更新)

2020年東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る不正疑惑で、フランス捜査当局の捜査共助の要請を受け、東京地検特捜部が招致委員会理事長を務めた日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長ら複数の招致関係者から任意で事情聴取したことが、8日までに関係者への取材で分かった。

竹田会長は同日、報道陣の取材に応じ、聴取に対して違法性や賄賂性の認識がなかったとの趣旨の説明をしたことを明らかにした。

招致活動を巡っては、東京での五輪開催が決まった13年9月の国際オリンピック委員会(IOC)の総会の前後、招致委がシンガポールのコンサルタント会社に約2億3千万円を支出。この支出がIOC委員の関係者への賄賂の原資に当たる疑いがあるとして、フランス当局が捜査を進めている。

同疑惑を巡っては、JOCの調査チームが、招致委の支出について「違法性はない」とする調査報告書を公表している。

フランスの刑法では民間人同士でも贈収賄罪に問われるが、日本の刑法に同様の規定はない。

捜査共助は条約などに基づき、他国の捜査当局との間で、関係者の事情聴取など必要な協力をすること。過去にはペルーのフジモリ元大統領を巡る疑惑に絡み、同国政府の要請で東京地検が同元大統領から聴取したケースなどがある。

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