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サイバー攻撃1281億件 16年、IoT機器狙い急増

国立研究開発法人・情報通信研究機構(NICT)は8日までに、国内のネットワークに向けられたサイバー攻撃関連の通信が2016年は前年比2.4倍の約1281億件と、過去最高になったとの調査結果を明らかにした。発信元の国に関して詳細なデータはないが、中国や米国からが多かった。

ネットに接続した防犯カメラや家庭用ルーターなど、あらゆるモノがネットにつながるIoT関連機器を狙った攻撃が急増。15年は全体の約26%だったが、16年は初めて半数を超えた。セキュリティー対策が不十分な製品が多く、サイバー犯罪者の標的になっている。

NICTはサイバー攻撃の大規模観測システムを運用している。ただ観測できているのは一部で「実際の攻撃はさらに多い」とみている。

調査を始めた05年には約3億1千万件だったが、14年は約256億6千万件、15年は約545億1千万件とこの数年の増加が著しい。14年ごろから目立つのがIoT関連だ。

サイバー犯罪者は大量のIoT機器をウイルスに感染させて乗っ取り、そこから企業などのサーバーに一斉にデータを送り付けてサービスを停止させる「DDoS(ディードス)攻撃」に悪用しているとみられる。

この流れを止めるには利用者がIoT機器のパスワードを破られにくいものに変更したり、メーカーがセキュリティーにさらに配慮したりすることが必要。NICTサイバーセキュリティ研究所の笠間貴弘主任研究員は「一般の利用者にも対策の重要性を理解してもらいたい」と話す。〔共同〕

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