京都市宿泊税、18年度にも導入へ　全宿泊施設が対象

京都市で観光客らを対象とする宿泊税が早ければ2018年度にも導入される見通しとなった。20年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の一段の増加が予想されるため、全宿泊施設を課税対象とし、公共交通機関の改善などの財源に充てる。宿泊税は東京都や大阪府が導入しているほか、北海道や金沢市でも議論が進んでいる。

有識者委員会が7日に導入提案の答申を提出したのを受け、門川大作市長が9月市議会に必要な条例案を提出する意向を示した。市議会で条例が可決され、政府の承認を得られれば周知期間を経て導入となる。

京都市によるとゲストハウスなどの簡易宿所は6月末時点で1706件と16年3月末比で約2.5倍に増えた。旅館業法の許可を得た宿泊施設の7割強を占める。観光客の受け皿整備や公共交通機関の混雑解消が求められており、市は税収をこれらの財源に活用する。

答申では一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」や簡易宿所を含む市内の全宿泊施設を課税対象にするよう求めた。来年には民泊を解禁する「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が施行される見通しで、同法に沿った民泊施設も課税対象にすべきだとの方向になった。