選挙報道の公平性、量で判断せず BPOが初見解

2017/2/7 22:01
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放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は7日、テレビの選挙報道について「編集の自由が保障されている以上は、求められているのは出演者数や露出時間などの量的公平性ではない」とし、政治的公平性は報道の「質」で保つべきだとする意見書を公表した。BPOが選挙報道全般に対して考えを示すのは初めて。

現在のテレビの選挙報道姿勢については「真の争点に焦点を合わせ、主張の違いを浮き彫りにする挑戦的な番組が目立たず、残念」と批判した。

昨年の選挙報道を巡り、視聴者から「参院選の全体の放送量が減少した」「東京都知事選の一部の候補者のみを取り上げ、公平でない」などの意見が多数寄せられたことから、検証委が議論していた。対象となった参院選と都知事選の複数の個別番組については、いずれも「放送倫理違反はない」と判断した。

検証委は「現場では、特に選挙期間中の放送については公選法で厳しく規制されていると思われている節がある」と指摘。各党などの出演者の発言回数や時間が均等になるような配慮は求められておらず、取り上げ方は質的な公平性を考慮した上で各局が自由に決めるものだとした。〔共同〕

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