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子供の事故死防止へ省庁間で情報共有 連絡会議が発足

子供の事故死を防ごうと、省庁を横断して情報を共有する連絡会議が7日、発足した。発生場所などで対応する官庁がわかれていたが、消費者庁が集約して原因分析や対策づくりに生かす。

対象とするのは「玩具を喉に詰まらせた」といった生活用品が関係する事故や、「マンションのベランダから転落した」「プールで溺れた」といった建物やサービスに関わる事故。交通事故は除く。

消費者庁によると、使用者側の不注意や誤使用による事故の場合、同じ「遊具」でも学校なら文部科学省、公園なら国土交通省などと分かれ、情報が十分に共有できていなかった。

消費者庁は2010~14年に発生した14歳以下の死亡事故約2千件について、事故の経緯や原因を集約し、それぞれの事故が起こりやすい年齢層や時期、事故を起こしにくい製品作りなどをまとめる。分析結果は今年度内に公表し、自治体や学校、企業に伝える。

厚生労働省によると、14歳以下の死者のうち、病死や自殺を除く「不慮の事故」は371人(2014年)。死因別では「交通事故」が115人で最多で、食品や玩具による誤えんなど「窒息」(114人)、浴槽で溺れるなど「溺水」(80人)と続く。

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