作問担当から現役教員除外 16年度限り暫定、法務省検討

2015/10/8付
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法務省は、司法試験問題の漏洩事件を受け、暫定措置として、2016年度の同試験に限り、作問担当の考査委員に法科大学院の現役教員を選ばないことを検討していることが7日、関係者への取材で分かった。今月中にも詳細な内容を固め、同年度の考査委員を選考する。

同省は事件発覚を受け、9月に弁護士や裁判官、検察官ら7人で構成する再発防止のワーキングチームを発足。これまで5回の会合を開いた。

チームは来年度の司法試験に向けた暫定措置の検討を優先。議論では、来年度に限り考査委員から現役教員を外す案が浮上している。ただ考査委員が検事や判事などの実務家だけになるのを避けるため、教員OBの学者などを委員に選んでバランスを保つことを検討する。

考査委員の選考は例年、試験前年の10月に始まるが、来年度試験については11月以降にずれ込むとみられる。

チームは暫定措置を決めた後、考査委員制度の抜本的な改革案の検討に入る。科目ごとの考査委員へのヒアリングなどを経て、策定には数カ月をかける見込みだ。

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