/

除染土再利用を了承 環境省検討会、全国の公共工事で

東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の減量と再利用に向けた環境省の有識者検討会は7日、東京都内で会合を開き、放射性物質濃度が基準以下となった除染土を全国の公共工事で使うとする再利用の方針案を大筋で了承した。近く同省が正式決定する。

方針案によると、管理責任が明確で、長期間掘り返されることがない道路や防潮堤などの公共工事に利用先を限定。工事中の作業員や周辺住民の年間被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルト以下となるよう、用途や期間に応じて放射性セシウム濃度を1キログラム当たり5千~8千ベクレル以下と定めた。さらに工事終了後の住民の被曝線量が0.01ミリシーベルト以下となるよう土で厚く覆うとしている。災害時に想定される被害や復旧方法も示した。

通常の原発の廃炉で出る放射性廃棄物が制限なく再利用できる基準は1キログラム当たり100ベクレル以下で、今回は最大80倍の高い濃度に当たるが、同省の担当者は「対策や管理の下に使用することが前提で、全く別の基準だ」としている。

環境省は、技術開発のため福島県南相馬市で実際の廃棄物を使った実証試験を行う予定。有識者からは「どんなに技術開発を進めても、実際の利用先がなければ無駄になる」などの意見が出た。

井上信治環境副大臣は検討会終了後、報道陣に「安全性を確保することと、国民の信頼を醸成することが重要だ。福島県外も含め、再利用に理解をいただきたい」と述べた。

▼福島県内の除染廃棄物 国は最大2200万立方メートル(東京ドーム18杯分)と推計される除染廃棄物を福島県大熊、双葉両町の第1原発周囲に建設する中間貯蔵施設で最長30年間保管する。その後、県外に運んで最終処分する計画だが、そのままの量では処分場確保が難しく、減量が不可欠として、自然減衰や除去処理で放射性物質濃度を下げた土などを再利用する方策を検討している。〔共同〕

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン