/

独禁法の課徴金減免制度、違反自己申告が増加 16年度

公正取引委員会は8日までに、昨年度の独占禁止法違反の処理状況を発表した。違反を自己申告すると課徴金が減免される制度(リーニエンシー)の2016年度の申告件数は124件で前年度より22件増加した。

同法に違反した企業などへの課徴金は、32社に対して総額91億4301万円(前年度比約6億3225万円増)だった。延べ28社が課徴金の減免対象となった。

排除措置命令は前年度比2件増の計11件。うち入札談合が5件と最多で、受注調整3件、不公正な取引方法が2件、価格カルテルが1件だった。

公取委は昨年、農業、電力、IT(情報技術)・デジタル関連の3分野で独禁法違反での専用の情報提供窓口を設置。今年3月末までにそれぞれ、68件、10件、50件の情報が寄せられた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン