「義務教育学校」公立22校を新設 小中一貫、13都道府県

2016/4/7 22:35
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2016年度から制度化された、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う「義務教育学校」について、4月に13都道府県で公立22校が設置されたことが7日、文部科学省の調査で分かった。17年度以降も公立114校、国立3校、私立2校が予定されている。

義務教育学校は、学年の区切りを従来の「6.3」制のほか「4・3・2」などに変更でき、小学校と中学校にそれぞれ校長がいる小中一貫校とは異なり、校長1人が全体を管理する。一体運用により、中学進学時にいじめや不登校が増える「中1ギャップ」などの課題に対応できると期待されている。

文科省が全都道府県と市区町村に行った今年2月時点の調査で、設置もしくは設置予定と回答した公立136校のうち、施設形態で最も多かったのは、子供が学年の区切りに関係なく同じ建物で学ぶ「施設一体型」で109校。同じか隣り合う敷地にある「施設隣接型」は6校、「施設分離型」は5校で、そのほかは未定だった。17年度以降に予定する設置時期は17年度39校、18年度37校、19年度以降が38校だった。

一方で、すでに小中一貫教育を行っている自治体と実施予定の自治体の64%が義務教育学校の導入予定がないと回答した。導入には条例改正などが必要なため、文科省の担当者は「様子見の自治体も多いのではないか」と話している。

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