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住民「慎重に仕事して」 原子力機構事故、対応追われる県や町

日本原子力研究開発機構の「大洗研究開発センター」(茨城県大洗町)で、作業員が内部被曝(ひばく)した事故。町や県には7日も問い合わせの電話が相次ぎ、担当者は情報収集に追われた。住民からは「慎重に仕事をしてほしい」との声が上がった。

町によると、機構からファクスで一報が届いたのは事故の発生から1時間以上過ぎた6日午後0時28分。「(作業員が)身体を汚染した可能性がある」との内容だった。さらに約1時間後に「外部流出はない」との連絡を受けたという。

小谷隆亮町長は取材に「機構には機会あるたびに『安全第一で』と要請してきたので遺憾。二度とこうした事態が起こらないよう対応してほしい」と終始硬い表情だった。

センターから約7キロの場所に住む70代の男性は1999年に同県東海村の核燃料加工会社で起きた臨界事故を振り返り「原子力に関することは難しくて分かりにくい点が多い。慎重に仕事をしてもらいたい」とくぎをさした。

同町で生まれ育った女性(82)は「機構と町は長い間共存してきた。放射性物質も施設外に流出していないと聞いたので不安はない」と淡々と語った。

茨城県警の捜査関係者は「情報収集は当然始めている。いずれにせよ長い捜査になるだろう」と言葉少なに話した。

一方、作業員の治療に当たっている放射線医学総合研究所(千葉市)は7日、記者会見を開き、5人の現在の状態などを明らかにした。同研究所の明石真言執行役は「全員に内部被曝の疑いがあると考えている」と話した。

同研究所によると、5人は7日正午ごろに研究所に到着。体を洗い流す除染作業や医師の問診などを受けた。現時点で5人に医学的な症状は見られないという。

5人は今後、数日間入院し、検査や内部被曝の量を減らす治療などを受ける。5人の様子について、明石執行役は「6日から検査や治療で心身ともに疲れている」と明かし、「負担のない検査と治療に専念したい」と話した。〔共同〕

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