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介護職員の精神疾患、労災申請5年で倍 厚労省集計

仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が2014年度までの5年間で2倍以上に増えたことが7日、分かった。認定された人も3倍に増加し、業種別の順位もトップなどに上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。

厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、09年度の66人が14年度に業種別トップの140人に増加した。この5年間の増加率は2.1倍で全業種の1.3倍を上回った。

労災認定も09年度の10人から14年度には32人に増え、全業種の認定数(14年度は497人)の増加率(2.1倍)を超えた。業種別の順位でも、14年度は運転手が多い「道路貨物運送業」(41人)に次ぐ2位で、09年度は5位。10年度(20人)に1位となって以降は、1位か2位の状態が続き、「医療業」などと共に毎年上位を占めている。

個々の労災申請と認定の時期は年度がずれるケースがあり、15年度の認定はさらに増える可能性がある。腰痛対策などを中心にしてきた介護の労災問題は対策の見直しが迫られそうだ。

「社会保険・社会福祉・介護事業」には福祉施設などで働く人も含まれるが、厚労省によると、多くは介護の労働者としている。09年度から現在の分類方法に変わったため、08年度以前との比較はできない。

うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準に基づいて仕事の負荷との因果関係を判断。長時間の残業や仕事内容・量の大きな変化、休日のない長期の連続勤務、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価し、強いストレスがあれば認定される。

厚労省は個別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。〔共同〕

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