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消費者庁が課徴金納付命令 トクホ取り消しの通販会社

消費者庁は7日、許可条件を満たしていない商品を特定保健用食品(トクホ)として販売したのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、通販会社「日本サプリメント」(大阪市)に対し、5471万円の課徴金納付命令を出した。

消費者庁によると、同社は「血糖値や血圧が高めな人に適した食品」などとして、8商品を販売。だが、成分の検査を怠り、2014年9月以降、トクホの基準を満たしていないことが判明してからも、同庁に報告しなかった。

消費者庁は昨年9月、制度開始以来初めてトクホとして販売する許可を取り消し、2月には景表法に基づき再発防止を求める措置命令も出した。課徴金の対象となったのは売上高が5千万円を超えていた錠剤型サプリ「ペプチドエースつぶタイプ」と「豆鼓(とうち)エキスつぶタイプ」。

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