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「仕事で強いストレス」が6割 厚労省調査、人手不足影響か

仕事で強いストレスを抱えている労働者は59.5%と6割近くに上ることが7日、厚生労働省の2016年労働安全衛生調査で分かった。15年の前回調査と比べ3.8ポイント増加した。一方、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6%と同3.1ポイント低下し、厚労省は「中小企業を中心に支援を充実させていきたい」としている。

調査は昨年10月末時点の状況について、無作為で抽出した約1万4千カ所の事業所と、約1万8千人の労働者を対象に同年11月に実施。事業所9564カ所、労働者1万109人が回答した。

労働者に強いストレスの原因を3つ以内で答えてもらったところ、「仕事の質・量」が53.8%で最多だった。人手不足で1人あたりの業務負荷が高まっていることなどが原因とみられる。「仕事の失敗、責任の発生など」が38.5%で続いた。

メンタルヘルス対策に取り組む事業所は、労働者50人以上の事業所では8割を超えていたが、30~49人は62.5%、10~29人は48.3%と小規模事業所で実施率が低かった。厚労省は小規模事業所に、ストレスチェックの実施を促すなど、労働者の心のケアに取り組むことを求めていく。

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