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残業「大半の社員が過少申告」 電通を書類送検へ

(更新)

厚生労働省は7日、広告大手、電通の強制捜査に着手した。度重なる是正勧告にもかかわらず、深夜に及ぶ残業が常態化。昨年には新入社員が過労自殺した。「残業時間を少なく申告するのは当たり前だった」と証言する社員もおり、同省は押収した資料を分析し、同社を書類送検する方針。

電通の東京本社に家宅捜索に向かう東京労働局の労働基準監督官ら(7日午前9時26分、東京都港区)=共同

7日午前、東京労働局の職員数十人が2列に並び、東京都港区の電通東京本社に続々と入り、家宅捜索が始まった。

「残業時間の規制を超えないよう上司に注意されてきたし、ほとんどの人が実際より少なく申請してきた」。同社社員からは会社の体質を問題視する声が上がる。

電通は10月の立ち入り調査後、全館の照明を午後10時に消すなどの改善策を実施。ある部署は上司が1~9月の正しい残業時間を改めて提出するよう指示したという。

30代の男性社員は「取り繕うような対応ばかりで、社員が自殺した事実に正面から向き合っていない」と会社への不信感を隠さない。

電通はこれまでも過重労働問題が明るみになったことを受け、対応をとってきたはずだった。

1991年には男性社員(当時24)が過労が原因で自殺。遺族が提訴し、最高裁が会社側の責任を認めた。2013年に病気で亡くなった男性社員については三田労働基準監督署が今年、長時間労働による過労死と認めて労災認定をした。

14年には関西支社(大阪市)、15年には東京本社に対し、労使協定で定めた残業時間の上限を超える違法な長時間労働を社員にさせたとして、地元労基署がそれぞれ是正勧告。一方で当時新入社員だった高橋まつりさん(当時24)は昨年12月に自殺し、三田労基署が今年9月に労災認定した。

電通は是正勧告後、有給休暇の取得促進などに取り組んだとしているが、高橋さんの昨年10月9日~同11月7日の残業時間は約105時間に及んだとされる。

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