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長崎の教会群、世界遺産登録推薦を一時取り下げ 閣議了解

政府は9日、今夏の世界文化遺産登録を目指していた「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」(長崎、熊本)の推薦を一時取り下げることを閣議了解した。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関の事前審査で推薦内容の不備を指摘されたため。日本の推薦取り下げは2013年の「武家の古都・鎌倉」(神奈川)以来2度目。

教会群は早ければ18年の登録審査を目指すが、そのためには長崎、熊本両県が3月末までに推薦書原案を文化庁に再提出する必要がある。両県は今後、関係自治体などと構成資産を見直すが、時間がかかれば、19年以降になる可能性もある。

文化庁によると、ユネスコの諮問機関の国際記念物遺跡会議(イコモス)が1月15日付で教会群に対する事前審査の「中間報告」を通知。「潜在的に顕著な普遍的価値がある」と評価しつつ、「評価基準を満たしていることの証明が不十分。禁教の歴史的文脈に焦点を当てて推薦内容を見直すべきだ」と指摘した。

文化庁はこのままではイコモスから、より綿密な調査や推薦書の本質的な改定が必要な「登録延期」を勧告されると判断。いったん推薦を取り下げ、早期の再挑戦を目指すことにした。

世界文化遺産への推薦枠は各国年1件で、政府は17年の登録候補として「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」(福岡)を推薦済み。

18年の国内候補をめぐっては「金を中心とする佐渡鉱山の遺産群」(新潟)、「北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群」(北海道、青森、岩手、秋田)、「百舌鳥・古市古墳群」(大阪)も目指している。

文化庁の担当者は「18年の国内候補の選定で教会群を優先することはない」としており、政府は難しい調整を迫られる。

一方、フランスの推薦枠で日仏など7カ国が共同推薦している国立西洋美術館本館(東京)を含むフランス人建築家、ル・コルビュジエの建築作品の中間報告には問題がなく、今夏に世界文化遺産登録の審査を受ける。

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