部活に「休養日」推進　教員の長時間労働解消へ文科省

教員の長時間勤務を解消しようと、文部科学省が省内チームを発足させて、改善策を検討している。特に教員の負担とされる部活動に焦点を当て、休養日を設けることを浸透させたい考えだが、部活動を重視する考えも根強く、どこまで実効性が伴うのか不透明だ。

経済協力開発機構（OECD）が中学教員を対象に実施した2012～13年の国際調査では、1週間の仕事時間が53.9時間だった日本が参加国で最長。中でも部活動など課外活動の指導は7.7時間に上った。

部活動の顧問の負担は以前から問題となっており、文科省は1997年度に中学の運動部は週2日以上、高校は週1日以上の休養日を設定するとの指針を策定している。

生徒の生活リズムを考慮し、中学運動部の朝練習を原則禁じるなどの基準を設けた長野県のような例もあるが、指針が現場に浸透しているとは言い難い。土日の試合が多いほか、部活動は生徒の連帯感や責任感を育むといった教育的意義があり、保護者らの期待が高い側面もあるためだ。

文科省は今回の検討に当たって17年度、16年ぶりに中学、高校の教員や生徒らを対象に運動部の練習時間や学校生活への影響を調べる予定だ。

調査結果を基に、休養日の設定や指導員の外部人材活用の在り方などをまとめたガイドラインを早ければ17年度末までに作成するとしている。ガイドラインを徹底するための具体策をどこまで示せるのかが課題となりそうだ。

自民党の議員連盟も5月、部活動は原則、土日を休養日にするとの是正策を文科相に提言している。〔共同〕