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羽毛布団の産地偽装か 業界団体が加盟社に警告

海外の産地が偽装された多数の羽毛布団が流通している疑いのあることが7日、羽毛布団メーカーなどでつくる「日本羽毛製品協同組合(日羽協)」への取材で分かった。フランスなど欧州産の羽毛に価格の安い中国産を混ぜるなどして販売している可能性があるという。日羽協は適切な産地表示を徹底するよう加盟社に文書で警告した。

日羽協によると、国内で販売される羽毛布団は年間約320万枚。羽毛を輸入して国内で布団に詰めた製品と、海外で羽毛を詰めて輸入する製品がある。全体のうち、約半数が羽毛の産地をフランスやハンガリーなどの欧州産と表示し、残りは中国産や無表示などになっているという。

日羽協は2014年5月、中国、台湾産の羽毛を詰めた布団の流通は輸入実績に比べて少なく、逆に欧州産は輸入実績以上に市場に出回っている可能性があるとして、加盟社に産地を適切に表示するよう警告した。

15年1月にも加盟社に再び文書を送付。フランス産との表示については「半分以上は偽装と思われる」、ハンガリーやポーランド産の表示も「産地の信ぴょう性に欠ける」と指摘し、法令順守の徹底を求めた。

日羽協の加盟社は約100社で、販売枚数は国内販売の約3割を占める。これまで日羽協は「産地偽装の確証がない」として消費者向けの注意喚起はしていなかった。

産地偽装は景品表示法違反や詐欺罪に問われる可能性がある。日羽協は加盟社に対し、取引履歴の保存を求めたり、抜き打ちの産地検査を実施したりするなどの対策を検討している。

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