性犯罪、告訴なくても起訴 刑法改正案を閣議決定

2017/3/7 11:42
保存
共有
印刷
その他

政府は7日、性犯罪を厳罰化する刑法改正案を閣議決定した。被害者を女性に限っていた「強姦罪」を廃止し、男性も対象に含める「強制性交等罪」を新設。1907年(明治40年)の刑法制定以来続いた強姦の罪名はなくなる。告訴がなくても起訴できるように改め、警察などが事件として扱うことになった際の被害者の負担を減らす。

改正案は今国会に提出する予定。現行法では強姦罪の対象となる行為は女性に対する性交だけだが、強制性交等罪では被害者・加害者ともに性別を問わない。強姦罪の法定刑の下限は懲役3年だったが、強制性交等罪は5年に引き上げる。

強制性交等罪も犯罪の成立にはこれまで通り暴行や脅迫が必要。ただ改正案は、親などの「監護者」が支配的な立場にあることに乗じて18歳未満の子供と性交したり、わいせつな行為をしたりした場合、暴行や脅迫がなくても成立する新たな罪を定める。名称は「監護者性交等罪」「監護者わいせつ罪」とする。

強姦罪や強制わいせつ罪は被害者の告訴が必要な親告罪だが、改正案では不要とする。被害者支援団体や第三者の訴えでも捜査できるようになるが、被害者が望まないケースでは起訴しない運用がなされる見通しだ。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]