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性同一性障害に柔軟対応 法務省、戸籍変更前の受刑者に

心と体の性が一致しない性同一性障害のため男性から女性への性別適合手術をした受刑者に対し、戸籍上の性別変更手続きを終える前でも入浴や身体検査は女性職員が対応するよう法務省が全国の刑務所や拘置所に通知を出したことが7日、同省への取材で分かった。

GID(性同一性障害)学会理事長の中塚幹也岡山大教授は「形式にこだわらず、実態に即した柔軟な対応」と評価している。

性同一性障害の受刑者らをめぐっては、法務省が2011年6月に「可能な限り女性職員が対応する」との指針を出していた。兵庫県弁護士会が今年6月、法務省に改善を求める勧告書を提出したのを受けて検討していた。

兵庫県弁護士会は12年2月、加古川刑務所(加古川市)に収監されていた性同一性障害の40代の受刑者を女子刑務所に移送するよう勧告。しかし戸籍上の性別が男性のままだという理由で拒否され、男性刑務官が身体検査をした。

戸籍変更には、性別適合手術を終えているだけでなく、結婚していないことや未成年の子がいないことが条件になっているため、手術後も戸籍を変えられない人がいる。

法務省によると、全国の刑務所や拘置所で性同一性障害と診断されたり、その傾向があると認められたりしたのは今年6月時点で約50人。〔共同〕

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