2019年4月20日(土)

ヤフー検索で逮捕記事、表示差し止め認めず 京都地裁判決

2014/8/7付
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検索サイトで自分の名前を検索すると、過去の逮捕記事が明らかになり、名誉を傷つけられたとして、京都市の40代男性がヤフーに検索結果の表示差し止めや慰謝料など約1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は7日、請求を棄却した。

栂村明剛裁判長は「ヤフーは検索結果の表示によって、男性の名前が載っているサイトの存在や所在、記載内容の一部を自動的に示しているだけだ。自ら逮捕事実を示していない」と指摘。人格権が違法に侵害されたとは認められないとした。

男性は2012年12月に京都府迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで逮捕され、13年4月に執行猶予付き有罪判決が確定。現在も検索すると、逮捕記事を転載したサイトのアドレスや記事の一部が表示される。

男性は「軽微な犯罪で、執行猶予付き判決後も実名を公表する必要はない。就職もできない」と訴えたが、判決は「小型カメラで盗撮したという特殊な犯罪で、社会的関心は高い。逮捕から1年半程度しか経過しておらず、公共の利害に関する事実だ」と指摘した。

検索結果の表示は公益を図る目的があるとして、仮に逮捕事実を示していると認められるにしても、名誉毀損やプライバシー侵害の不法行為は成立しないと判断した。

ヤフー広報室は「いかなる場合でも削除をしないことが正しいとは考えていないが、今回のケースでは、当社の主張が認められたと理解している」とコメント。原告代理人弁護士は「ネット社会の進展を考慮しない判決だ」と批判した。〔共同〕

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