接続業者に3D銃の設計図削除を要請 警察庁委託団体

2014/8/7付
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インターネット上の違法・有害情報を監視する民間団体「インターネット・ホットラインセンター」(IHC)が、3Dプリンターで製造できる銃の設計図のデータを発見した場合、プロバイダー(接続業者)に削除を要請する運用を始めたことが7日、分かった。業務を委託する警察庁が明らかにした。

銃の設計図のデータをネット上で公開する行為は違法ではないが、3Dプリンターで製造した拳銃を所持していたとして、今年5月に神奈川県警に逮捕された男がデータをネットから入手していたことが判明。

警察庁がIHCに運用基準の改定を要求し、8月1日から始まった。

この他、盗撮行為を助長するサイトやストーカー行為の依頼、住民票の写しの不正入手を請け負うような書き込みがあるサイトについても、削除を求めることにした。

一方、ネット業界が自主的に設立した違法サイトの監視団体「セーファーインターネット協会」は、子供のいじめが疑われる画像、リベンジポルノ画像が掲載されているサイト、危険ドラッグの販売をうたうサイトについて、プロバイダーに削除を要請する運用を7月から始めた。

いずれの団体も違法・有害情報を見つけた場合は、警察庁に通報する。〔共同〕

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