2019年1月20日(日)

建設現場に水洗トイレを 国交省、働く女性増受け要請へ

2016/6/6 22:30
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国土交通省は今夏から、同省発注の公共工事を請け負う業者の現場に洋式・水洗式の仮設トイレを設置するよう求める。建設現場で働く女性が増えるなか、環境改善を進める。快適な仮設トイレが普及すれば、災害時に避難所への設置も広がると期待している。

仮設トイレはリース業者から借りる例が多い。和式のくみ取り式がほとんどで男女共用も多く、女性には「衛生的でない」「施錠が不安」と不評だった。

国交省は2014年から一部の現場で洋式・水洗式の設置を推進してきたが、今夏から対象を原則として省発注の全ての工事に拡大。できるだけ男女別とし、しっかりした鍵や洗面台、鏡が付いたタイプの設置も促す。リース料は月額3万~5万円と、従来型の5千~1万5千円に比べて高いため、差額は国が負担する方向で検討している。

施工を管理する技術者や大工、左官、とび職などの技能者のうち、建設現場で働く女性の割合は3%の約10万人(14年時点)。高齢化が進み、中長期的に人手不足が懸念される業界の重要な担い手として、国土交通省は19年に20万人に増やす目標を設定。業界と協力し、働きやすい環境づくりや技能向上のための研修などに取り組んでいる。

建設現場への普及が進めば、メーカーも増産し災害時に避難所に貸し出されるトイレも快適なものに変わっていくと期待している。従来型は子供や足腰の弱い高齢者らには使いにくく、衛生面の不安もあることから利用を控え体調を崩す人もいた。

国交省の担当者は「トイレは工事現場でも避難所でも重要だ。一石二鳥を目指し普及に取り組みたい」と話している。〔共同〕

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