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司法試験合格、大幅減の1583人 予備試験組は最多

法務省は6日、2016年の司法試験に1583人が合格したと発表した。昨年より267人減り、現行制度の試験では、初年の06年を除き最低。合格率は22.9%だった。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」経由の合格者は235人で前年より49人増え、過去最多を更新した。

受験回数の制限が昨年「5年で3回」から「同5回」に緩和されたが、受験者は6899人と前年に比べ1117人減と落ち込んだ。法曹人口拡大で「弁護士余り」の状況が続き、特に若手の収入が減っていることなどが敬遠されているとみられる。

合格者は男性が1212人、女性が371人。平均年齢(今年12月末時点)は28.3歳で、最年長は66歳、最年少は21歳だった。

全国74の法科大学院を修了した合格者は1348人で、合格率は20.6%だった。大学院別の合格者は多い順に慶応義塾大(155人)、早稲田大(152人)、東京大(137人)、中央大(136人)、京都大(105人)。愛知学院大や神奈川大、京都産業大など7校はゼロだった。

予備試験の合格率は61.5%で全ての法科大学院を上回った。予備試験は経済的な理由などで法科大学院に通えない人のための「例外措置」だが、本来の趣旨とは異なり法曹への近道として現役学生が出願するケースが相次いでいる。上位5校と予備試験だけで合格者の6割近くを占めた。

政府は昨年、02年に閣議決定した合格者の目標数(年3千人程度)を半減させ、「年1500人以上」とする方針を決めた。社会の法曹需要が広がらないままでは、新たな政府方針を割り込む可能性もある。法科大学院の淘汰にも拍車がかかりそうだ。

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