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小児科・産婦人科施設、22年連続で減少 厚労省調査

全国の小児科がある病院は昨年10月時点で2642施設となり、前年同期と比べ14施設少なくなったことが7日、厚生労働省の「医療施設調査・病院報告」で分かった。産婦人科のある病院も同17施設減の1159施設と、いずれも22年連続の減少だった。

厚労省によると、小児科のある病院は1994年に減少が始まった。同年には約4千施設に小児科があったが、昨年は94年比で約3割少なくなった。産婦人科のある病院も同約4割減だった。

同省は「少子化に伴い、診療科の集約が進んだことや激務で医師のなり手が減ったことが影響した」と分析している。

報告によると、昨年、都道府県別で人口10万人当たりの病院勤務医数が最も多かったのは、高知県の246.0人で、徳島県の224.1人が続いた。一方、最も少なかったのは、埼玉県の118.9人、次いで新潟の134.0人だった。高知と埼玉では、2.07倍の差があった。

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