2019年7月17日(水)

舛添都知事、辞任を否定 宿泊・飲食費20件が不適切
政治資金疑惑で調査結果公表

2016/6/6 17:03
保存
共有
印刷
その他

東京都の舛添要一知事は6日午後に記者会見を開き、政治資金流用疑惑などに関する弁護士の調査結果を公表した。

政治資金流用疑惑について弁護士による調査結果を公表する舛添都知事(6日午後、都庁)

会見に同席した弁護士は、政治資金から支出があった6件の宿泊について「政治活動に無関係とまではいえないが、全体として家族旅行と判断するほかない」と指摘。飲食費も14件について「私的な食事だった可能性が強い」とする見解を示した。

ただ、いずれも「政治資金の使途に法律上の制限はなく、違法とはいえない」と結論づけた。

宿泊などに関する支出について、舛添知事は「個人資産から返金したい」と述べた。

弁護士はほかに、絵画や書籍の購入の一部について「政治資金を支出することは避けるべきだったが、違法とは言えない」と述べた。

舛添知事は「厳しい批判に値する極めて恥ずかしい行動を行っていた。心から反省したい」と述べる一方で、「都民のために努力して仕事していきたい」と述べ、辞任は否定した。

舛添知事をめぐっては、自身の政治団体の支出のなかに、私的な飲食や宿泊とみられるものがあるとして、「公私混同」との批判があがったことから、知事が5月、弁護士に依頼し、違法性の有無や道義的な問題点などについて調査していた。

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。