津波防災の支援策検討 国懇談会が初会合、来夏にまとめ

2017/9/6 23:30
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 国土交通省は6日、全国で津波に強い地域づくりを推進するため、学識経験者でつくる懇談会の初会合を開いた。懇談会は、地方自治体が堤防整備や住民の避難経路の確認を進める上での支援策などを検討し、来年夏ごろに報告をまとめる。

 懇談会は座長の佐藤慎司東大大学院教授ら10人で構成。会合では、堤防整備などに対する補助金支出要件の緩和を訴える意見や、いつやってくるか分からない津波に備えた持続的な取り組みを支援することが重要だとの指摘が出た。

 国は東日本大震災を受け、2011年12月に津波防災地域づくり法を施行。津波被害が想定される市町村に防災計画の作成を求めている。だが作成済みは静岡県焼津市や宮崎市など9市町にとどまっており、懇談会は同法に基づく計画作りをどう後押ししていくかを中心に議論する見通し。

 このほか各地で進む海岸の砂浜の浸食を抑えるため、全国的な監視方法や有効な管理策なども議論する。〔共同〕

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