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小保方氏、不服申し立てず STAP巡り研究不正が確定

理化学研究所は6日、STAP細胞論文で新たに2件の研究不正を認定した調査委員会の報告書に関し、理研の元研究員である小保方晴子氏=昨年12月退職=が期限までに不服を申し立てなかったことを明らかにした。これにより確定した小保方氏の研究不正は計4件となった。理研は懲戒委員会を再開し、小保方氏らの処分を近く決める。

理研の内部規定によると、研究不正などが認定された研究者は調査委の報告書に対して不服申し立てができる。期限は報告書が本人に渡ってから10日間。小保方氏は2014年12月26日に報告書を受け取っており、1月5日が期限だった。

STAP論文を巡っては、昨年4月に調査委が画像の捏造(ねつぞう)など2件の不正を認定。理研は小保方氏の不服申し立てを却下し、この2件は確定していた。

その後も多くの疑義が指摘されるなどしたため、理研は昨年9月に新たに調査委を立ち上げ、調査委は昨年末に公表した報告書で新たに図表の捏造2件を認定していた。

調査委の報告書は、STAP細胞は既存の万能細胞である胚性幹細胞(ES細胞)が混入した可能性が非常に高いとしたが、混入の経緯などは判断できないとした。

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