2019年5月26日(日)

土地取引情報最大20万件流出か 国のシステムに不正アクセス

2017/6/6 21:48
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国土交通省は6日、不動産取引の情報を掲載する「土地総合情報システム」が外部から不正アクセスを受けたと発表した。土地や建物の取引価格や購入者名、所有権移転日などの取引情報が最大約20万件流出した可能性があるという。同省は不正アクセスの経緯や情報の流出の有無について調べている。

流出した可能性があるのは同システムで実施している不動産取引価格アンケートに記載された情報。4月7日から6月2日に回答があった情報が対象で個人名や法人名、取引価格、契約日が含まれ、被害は最大4335件に上る可能性がある。このほか地番や面積、所有権移転日など登記情報最大19万4834件が流出した可能性がある。

システムで使われているソフトの脆弱性が指摘されたため、同省は3月に管理を委託している都内のシステム会社に改善を指示。6月2日に同社がウイルスチェックをした際、サーバー上に不審なファイルがあるのを確認した。

同省不動産市場整備課は「情報が悪用されたとの報告はないが、もう少し素早い対応を取るべきだった。システムの監視強化など再発防止に努める」としている。

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