消費者庁の徳島移転試行、行政処分業務は対象外　長官会見

消費者庁の板東久美子長官は6日、移転検討のために2回目の業務の試行をしている徳島県庁で記者会見し、不当表示の取り締まりなど行政処分に関する業務は試行の対象外とする考えを示した。東京の職員とのやりとりなどで秘密保持が課題になるためで、政府が8月末までに決める移転の結論に影響しそうだ。

今回の業務試行は4日に開始。約40人が参加し、約1カ月実施する。1回目の試行では、東京に残る職員とのウェブ会議などでの保秘が課題になった。このため、今回は独自の回線を確保した。

ただ「企業名や個人情報の扱いは（通常は）小規模な人数で、対面でやりとりしている」（板東長官）。徳島県庁の執務室は各課が同席していることもあって情報管理が依然として課題で、行政処分に関する業務は「試行になじみにくい」とした。

東京で開かれる事務次官会議についても、ウェブ会議などを利用した長官の出席は「非常に高いセキュリティーが要求され、今回の試行では困難だ」とした。