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「自宅で臨終」に地域差3倍 在宅医療の手厚さ反映

自宅で亡くなる「在宅死」について、厚生労働省は6日、市区町村別の全国集計結果を初めて公表した。中核市など人口20万人以上の都市では、在宅死する人の割合に最大で約3倍の開きがあった。在宅医療の状況などが影響しているとみられる。多くの人が希望する「自宅での最期」がかなうかは地域ごとに異なる実態が明らかになった。

厚労省は2014年の人口動態統計などから、在宅死や在宅医療に関する全国1741市区町村ごとのデータ集を作成。6日、同省のホームページで公開した。

14年に在宅死した人の割合は全国平均で12.8%。市区町村別では、医療機関の少ない過疎地などで割合が高くなる傾向がみられた。全国で最も高かったのは伊豆諸島の東京都神津島村で54.8%、2番目は鹿児島県与論町で50%と、いずれも離島だった。

中核市など人口20万人以上の都市では、神奈川県横須賀市が22.9%で最も高く、東京都葛飾区の21.7%が続いた。最も低かったのは鹿児島市の8.0%だった。

厚労省によると、24時間対応で往診している「在宅療養支援診療所」がない自治体が28%あり、こうした在宅医療の体制が手薄な自治体で在宅死の割合が低くなる傾向がある。同省は今後、各地の「在宅みとり」の考え方の違いなども含め、詳しく分析する。

一方、病院・診療所で亡くなる人の割合は、1951年の11.6%から14年に77.3%に上昇した。自宅で最期を迎えることを望む患者がいる半面、家族が自宅でみとれないとして入院の継続を希望するケースがある。入院の長期化は医療費の増加につながる。

このため、厚労省は6日、有識者による「全国在宅医療会議」を設置。在宅医療と自宅でのみとりを進める方策を検討する。

内閣府が12年度に行った意識調査では、最期を迎えたい場所で「自宅」と答えた人が55%を占めた。病院などの医療機関は28%にとどまった。

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